2021-03-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○本村委員 政府、総務省には、財源をしっかりと確保していただかないと結局使えないことになりますので、是非、過疎地域卒業団体への支援、財源の確保を強く求めたいというふうに思います。 私の地元豊田市も、過疎債を発行いたしまして地域の皆様のバスの財源ですとかそうしたものを確保させていただいております。
○本村委員 政府、総務省には、財源をしっかりと確保していただかないと結局使えないことになりますので、是非、過疎地域卒業団体への支援、財源の確保を強く求めたいというふうに思います。 私の地元豊田市も、過疎債を発行いたしまして地域の皆様のバスの財源ですとかそうしたものを確保させていただいております。
二日目は、花巻市内において、まず、岩手県から、復旧・復興のための財政支援の継続と財源の確保、被災地復興のための人的支援・財源措置等を内容とする要望書を受領しました。 次に、避難者受入れ、観光等の産業復興状況について、岩手県、花巻市、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、県商工会議所連合会、県観光協会、県商工会連合会、花巻商工会議所の関係者から、それぞれ説明を聴取しました。
その中で、国の役割は、当然、基本的な制度の枠組みの策定、そして全国的な基準の制定、そして財政的支援、財源保障、これが国の役割である一方、やはり地方公共団体の方は、実際に地域の実情に合わせて学校を設置管理する、あるいは、国と地方の適切な役割分担、相互の協力のもとで、実際の地域に合わせた教育行政を行うというのが地方の役割でございますので、いわば上意下達というよりも、国と地方との役割分担を非常にうまく機能
農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取組を行っているところであります。
農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取り組みを行っているところであります。
今回、自衛隊員の給与もあるいは復興支援財源として削減されるという方向のようですけれども、これは総理が、自民党の塩崎議員に対する答弁とは何か違うような感じです。あのときは、総理は別で考えると言われました。総理は、自衛官とか海上保安庁の方々の給与、これも削減するというお考えでしょうか。
当面、従来の授業料減免、補助財源とか修学支援基金の廃止あるいは縮減ではなくて、それを活用するとか、私学助成も削減ではなく増額して修学支援財源に充てるということ、また、小中学校に準ずる就学援助制度を高校にも導入すること、高校奨学金の抜本的な改善、例えば貸与制から給与制への転換とか、金額の引き上げ、対象人数の増加、成績基準の緩和、撤廃といったことであります。
そのための支援財源もどうするのかと、支援の財源はどうするのかというのがあります。 ＩＤＡの場合ですと各政府が出資をするわけですが、日本だって財政大変ですから、一定の限界がどこかで参ります。
そこで、財務省にお聞きいたしますが、現在の保有義務を超える保有株もそうでありますが、仮に保有義務を撤廃したとしても、ＮＴＴ株売却イコールＮＴＴ支援財源という等式は必ずしも成り立たないのではないか。むしろ、国民共有資産としてのＮＴＴ株でありますから、先ほども触れましたけれども、国債償還を基本に国民的利益のために使われるべきだというふうに私は理解をしています。
その前提としては、支払い準備貯金として、六十八兆の農協貯金の一割をまず預金として支払い準備として置き、それから一定割合を支援財源としてそれぞれが積み立てる、そういう形でございますから、それぞれ、農林中金なり信連に全国積立金なり県ごとの積立金、こういうものが相当程度たまっておるわけでございまして、その中から毎年そういう必要性が認められた ものについて支出をしていく、そういう運営をしております。
実ばこれは湾岸支援財源確保法案の審議を大蔵委員会でやりました。このときには北米局長は出ていたんですよ。きょうどうして出てこないの。法案を通してもらうときには何とか出てきてお願いで、済ましちゃったらもういいなんというんじゃ、これは私はよろしくないと思うんです。しかもそのとき、最初はなかなか国会に報告すると言わなかったんです。
その予備費から一千三百五十五億六千万円、そのほかに二年度の第一次補正予算で一千三百億円、第二次補正及び湾岸支援財源確保法案で一兆一千七百億円、さらに三年度の予備費から追加して七百億円、合計一兆五千五十五億円余、そのほかに周辺諸国へ二十億ドル、これだけ支出されております。
そのために、今いろいろ考えられておりますのは、法人税の減税を先送りする案や、また自動車の六％の税率を二、三年間延長するとか、湾岸への九十億ドルの支援財源のためにつくった法人税などの臨時増税の延長、いろいろ考えられておりますが、今の段階であとどのような方策、またどういう方向を考えていらっしゃるのか、お話しできる範囲でお話ししていただきたいと思います。
これは三月六日の湾岸支援財源法案審議のときにも指摘しました。国民の税金から大金を出すんですから使途、金額、算定根拠を具体的に明らかにして日本の国会で審議すべきだ、これが財政民主主義の根本であるけれどもその根本を放棄したんだという指摘をいたしました。 きょうはその議論に入りませんが、これは橋本さん、大蔵省としてもこの一兆一千七百億円の算定根拠について詰めて検討すべきだったと思うんです。
その中で支援財源の一つとして石油税が実施をされていくわけでしょうけれども、この石油税の実施に伴う便乗値上げ、この点についてどのような対策を考えておられるのか。それから、これは通産省の方でございましょうか、今の状況の中で石油税というものが実施された場合に、ガソリンとか灯油とか国民生活に直接かかわってくる代表的なものの小売価格というのは実際的にどんなふうになってくるのか、これをお尋ねしたいと思います。
また、周辺三カ国のトルコ、ジョルダン、エジプトについては日本はそれぞれ既に意図表明を終わっておりますし、当然のことながら湾岸平和協力基金に対する九十億ドルの拠出とは別の支援財源が既に用意をされております。これは周辺国支援二十億ドルという昨年の暮れに御審議をいただきました中から当然のことながら配分されてまいります。
もう一方の二年度一般会計への繰り入れ措置でございますが、これは追加支援財源確保の緊急性、重要性ということにかんがみまして、まさに臨時異例の税外収入対策の一環としまして、特別の法律措置を講じて特会の年度内の運営に支障を生じない範囲内で最大限の財源を一般会計に繰り入れるということでございまして、三年度への一般会計繰り入れとは性格を異にするものでございます。
○大木浩君 私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のございました財政演説及び湾岸平和支援財源法案の趣旨説明について、総理及び関係大臣に御質問を申し上げます。
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となっております平成二年度補正予算（第２号）及び湾岸地域支援財源確保臨時措置法案につきまして若干の質問を行うものであります。 昨日の米国ブッシュ大統領の戦闘停止宣言により、湾岸戦争は事実上終結を迎えました。
しかしこの法律では、九十億ドル支援財源を生み出すための法律として、今言いましたようにいわゆる平和と安定ということを明確にしている。また、次に出てくる問題が一体どうなってくるのかということを考えてみるときに、もっと政府の態度というものは明確にしていく必要があるのではないかと私は思っています。
また、今問題となっている中東への九十億ドルの追加支援の財源、どうにか決まりそうなことも聞いておりますが、増税の前に政府みずからが歳出削減等によるところの努力の姿勢を示す、これが肝心だ、このように言われておりますし、これは増税ではありますけれども、期限を切って税率を一％にして、そして大企業の企業倫理としての平和貢献として、当初の〇・二から〇・三％、税率を除いた分を中東支援財源にしたらどうか、このような
今回講じました清算事業団からの鉄道共済への支援八百億円は、こうした国鉄債務二十七兆円のほかに改めてさらに追加しようというものでございますが、その考え方は、鉄道共済年金において過去保険料率が十分でなかった、十分でなかった部分のいわば事業主として負担不足の部分を今回新たに鉄道共済への支援財源として使おうということで、三千億円のうちの八百億円は清算事業団からの支援ということになるわけでございます。